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石井泰子行政書士事務所

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高齢社会白書から考える:高齢者の4割が「働きたい」と願い、17%が「孤立」する現実

2026.07.03

先日、政府から最新の「高齢社会白書(2026年版)」が発表されました。その中に、これからの日本のシニアライフを考える上で、決して見過ごせない2つの大きなデータがありました。

一つは、65歳以上の高齢者の約4割(39%)が「今後も収入を伴う仕事をしたい」と答えている点。そしてもう一つは、約17%(17.4%)の方が「近所付き合いが全くない」と答えている点です。

📊 経済的な不安と、希薄になる地域のつながり

「仕事をしたい」という理由の多くは、物価高などが続く中での「経済的な不安(暮らしへの困りごと)」が背景にあるようです。そして、経済的な問題と同じくらい深刻なのが、「近所付き合いがない」という地域のつながりの希薄さ(孤立のリスク)です。

同白書のデータによると、日本では「病気の時に助け合える近所の人がいる」と答えた割合はわずか3.9%。万が一のときに、同居家族以外で頼れる人が周囲にいないというリアルな現実が浮き彫りになっています。 長く元気に働き続けることは素晴らしいことですが、それは「健康で、いざという時に頼れる環境があってこそ」成り立つものです。

⚠️ 「家族が遠方」「お一人様」だからこそ、事前の準備を

郡山市内でも、「子どもは東京に出ていて、近所にもあまり親しい人がいない」「今は元気だから働いているけれど、倒れたらどうしよう」というご不安を抱えるシニアの方や、離れて暮らすご家族からのご相談が年々増えています。

地域や親族との繋がりが薄れがちな現代だからこそ、私たちは「元気なうちからの終活(事前の仕組みづくり)」を強くおすすめしています。

お金を稼ぐことや健康に気を配るのと同じように、

  • 万が一、体調を崩して入院することになったら誰に身元保証を頼むか
  • 認知症などで判断能力が衰えたとき、誰にお金の管理や手続きを託すか(任意後見など)

こうした「頼れる先」を、まだ元気に働けているうちから法律や契約の形でカチッと決めておくことが、これからの時代を安心して生き抜くための最大の防衛策になります。

✨ 孤立を防ぎ、安心して暮らせる地域へ

終活は、人生の終わりを待つためのものではありません。「頼れる後ろ盾」をしっかり作っておくことで、これからの人生をより前向きに、元気に楽しむための準備です。

「近所には頼れる人がいないけれど、これからの生活が少し不安だな」 そう思われたら、一人で抱え込まずに、ぜひ私たちを身近な相談相手として頼ってくださいね。