「支払い対象者約１４８万人のうち、東電が連絡が取れていないのは10月25日現在で２割超の約３６万人に上る」と定例記者会見で発表があり、報道されました。

私は現在、20件弱後見人等を受任しています。被後見人らのほとんどは当時郡山市内在住でしたが、その後転居を繰り返している方がほとんどで当時の住所に住み続けている人は一握りです。

そのため、当然請求書は届かないだろうと思い、電話で相談室の予約を取ろうとしたところ、件数が多いので事務所を訪問するとの回答をいただきました。その訪問予定日の前に、やはり郵送で書類を送るので必要書類を返送していただきたいと変更の連絡が入りました。電話口の方は私自身の請求の情報も把握されている様子で、東電側は発送しているが配達が遅れているとの口ぶりでした。電話口の方でも対応できるように膨大なデータを整理しているんだな、と感じました。とはいえ、郵便物。件数が多いため通常の配達日数で配達しなくてもいい特別な契約でも結んだのかと思いながら、待っていました。

それから何の音沙汰もなく２ヶ月近くたって、報道の内容を知り、？？？？？

改めて問い合わせると、郵送すると言った職員が放置していた、との回答！！

素直に信じて待ってたら、いつになったことやら。。。。

消滅時効完成後も対応すると公表していますが、だからって放置していいいものではないし、体制に疑念を抱かざるを得ません。まして、今回の件は私自身のことでなく、被後見人らのことです。財産を管理する者として、もらえるものはもらわなければ、本人に不利益をもたらすことになりかねません。

本来、こんな書き込みはしたくないのですが、対象者が多い案件のため、あえて。